リノベ事業の次の展開を
お考えではないですか？
2025年には省エネ基準が義務化され、あと数年後にはZEH基準が最低限の基準となり、2050年にはすべての建物がZEH基準になります。
既存住宅についても、新築同様にZEHの推進施策が実施され、リノベーションにも優遇金利、優遇税制はますます充実されていきます。
ZEH基準以上の住宅が増えるほど、そうではない既存住宅の価値は下がり、賃貸住宅でも同様に、ZEH基準でない建物の家賃は下降していくのではないでしょうか？
リノベーション事業を軸に、世の中の求める「社会貢献ビジネス」の展開のチャンスです。会社の確実な成長を成し遂げるための仕組み作りをサポートします。
ZEH-M Oriented認定の
メリット
通常のリフォームでは変更できない建物自体の基本性能が優れています。そのため、耐久性や快適性、経済性を長く維持することができます。20年後、30年後といった将来、ZEH-Mの水準ではない物件と比べると、売却の際に有利になるなど資産価値の面でもメリットが出ることが考えられます。
ZEH-M Orientedに認定された新築マンションを購入して2024年に入居した場合、年間最大24.5万円が減税されます。
なお、ZEH-M Orientedの中には、さらに低炭素住宅としても認定されているマンションもあります。この場合、限度額は年間最大31.5万円です。
断熱性が高いということは、室温が外気温に影響されにくいということ。窓や壁、収納の中に発生し、カビなどの原因になる結露の悩みが軽減されます。住戸内に温度差がないためヒートショックを防ぐことにもつながります。
脱炭素化に貢献でき、地球温暖化も防止できます。今後は脱炭素化社会を目指す動きがさらに高まると考えられるため、ZEHマンションはこれからの時代に合った住宅だといえます。新築の住宅はマンションを含め、行政では、2050年にはすべての建物がZEH基準になるよう目標設定されています。
現在の工事にオプションで
ZEH工事を追加できます
強化外皮基準をクリアするために、スケルトン状態から外皮面に断熱施工を行います。解体直後からになりますが、ZEH工事を通常工事に追加することが可能です。
※ZEH強化外皮基準（地域区分１～８地域の平成 28 年省エネルギー基準（ηAC 値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、UA 値［W/m2K］ １・２地域：0.40 相当以下、３地域：0.50 相当以下、４～７地域：0.60 相当以下）
これから、マンションリノベーションをお考えの企業様やお施主様は、スケルトン状態からならば、ZEH認定を取得することができますので、ぜひ、ご検討ください。
ZEH-M Oriented認定の
4つの条件
マンション住戸の外皮面積部に断熱材を施工し、外皮性能を計算をしますので、住戸をスケルトン状態にしていただく必要があります。
第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域などに建築されたマンションであること
マンション住戸の専有面積：85.00㎡未満のマンションが対象となります。
6階以下のマンションであっても、高さ20mを超える建物の場合には、（6階建て等）として条件を満たす場合もあります。
ZEH水準コンサルティング
一次エネルギー消費量20％以上削減をクリアするための、「断熱」「冷暖房」「換気」「給湯」「照明」の仕様選定を包括的にコンサルティングサポートいたします。必要な仕様から工事まで、ZEH-M Oriented認定を取得するまでトータルサポートいたします。
ZEH工事からBELS申請まで
ワンストップ対応
省エネ計算に基づき、ZEH水準の断熱性・省エネ性を実現する住戸マンションの断熱工事の施工と住宅機器等の納品およびBELS評価書取得までお任せください。
- 省エネ計算
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一次エネルギー消費量を20％以上削減するための断熱仕様と高効率の設備機器の選定を総合建材商社と一緒に検討します。
- 断熱工事
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外皮計算に必要な断熱性能の仕様を選定し、施工を行います。また、窓まわりについては、内窓の設置を検討します。
- 高効率機器
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従来の住宅機器設備（換気、給湯、浴槽、照明等）を高効率の機器に変更し、エアコンの設置を計画します。
- 認証取得
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第三者機関にBELS申請を行い、ZEH Orientedの認定マンションとなります。